廃棄（食品ロス）
作り過ぎ／発注過多／段取りのムダが廃棄を押し上げる。
- 日本の食品ロスは令和5年度推計で年間約464万トン（家庭系約233万トン、事業系約231万トン）（環境省）
- 食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」では事業系食品ロスについて2000年度比で2030年度までに60％削減することの目標が定められています。
N+ 食品ロスドックは、食品提供現場で同時に起きやすい 「廃棄（食品ロス）」「値引きロス」「欠品（機会損失）」「作業負担」「運用統制（店舗差・属人化・委託先管理）」を、 診断→改善→（必要時のみ）仕組み化で段階的に解決へ導くサービスです。
- 食品ロス削減を「コスト削減」で終わらせず、欠品の減少による売上機会の回復まで含めて支援
- 特許「棚外時間（非陳列時間）」をメソッドの核に、判断のばらつきとムダを抑制
- AIを含む分析手法で要因を抽出（※分析補助。新たなAIツール導入を前提にしません）
食品提供現場で“同時に”起きやすい5つの課題
部分最適ではなく、運用とデータを統合して設計します。
値引きロス
早すぎ・遅すぎ、判断のばらつきが粗利を毀損する。
欠品（機会損失）
補充遅れ・棚空き時間が売上機会と粗利を失わせる。
作業負担（ピーク負荷）
補充／値引き／廃棄処理がピークに集中し現場が回らない。
運用統制
店舗差・属人化・委託先管理を含む統制が定着しにくい。
無料オンライン相談で「課題の整理」から始める
相談では、進め方・体制・概算スコープまで30分で整理します。
粗利インパクトの分解（概念）
食品ロス削減をコスト削減で終わらせず、欠品（機会損失）の減少による売上機会の回復まで含めて設計します。
1）値引きロスの抑制
値引きの過不足（早すぎ・遅すぎ、判断のばらつき）を整え、粗利毀損を抑える。
2）廃棄（食品ロス）の削減
作り過ぎ・発注過多・段取りのムダを減らし、廃棄ロスを抑える。
3）欠品（機会損失）の減少
補充・提供の遅れや棚空き時間を減らし、売上機会と粗利を回復する。
粗利の捉え方（例）
粗利 ＝ 売上（値引き後） ー 原価
値引きは“売上の減少要因”、廃棄は“原価の回収不能”、欠品は“売上機会の逸失”として、診断で同じ土俵に揃えて可視化します
値引きは“売上の減少要因”、廃棄は“原価の回収不能”、欠品は“売上機会の逸失”として、診断で同じ土俵に揃えて可視化します
進め方：診断 → 改善 →（必要時のみ）仕組み化
まず粗利に効くところまで。運用改善で解決できる場合は、改善フェーズで完了します。
Step 1
診断（現場＋データ）
- 現場観察／ヒアリング（売場・バックヤード・厨房・提供動線 等）
- 取得可能データの棚卸し（販売、値引き、廃棄、発注、製造、補充、作業記録 等）
- 因果整理と改善優先順位（どこを変えるとKPI／粗利が動くか）
- KPIベースライン提示、改善シナリオ（粗利インパクト試算）
Step 2
改善（運用設計と定着）
- 値引き／補充／製造・発注／陳列／例外対応のルール整備（店舗差の縮小）
- 作業手順・役割分担・ピーク対応の設計（現場が回る形に落とし込み）
- 本部・総務向け運用統制（会議体、報告、監査観点）の整備
Step 3
仕組み化（必要時のみ）
- 運用だけでは統制が難しい課題に対し、PoC（例：1拠点・1カテゴリ）から段階導入
- ルールの自動判定、店舗横断統制、商品管理の仕組み化 等
- 特許に基づく棚外時間（非陳列時間）等の活用を含めて推進
特許を“核”にする理由：現場のロスを生む「見えない時間」を捉える
当社は、商品が棚から取り出され、棚に戻るまでの「棚外時間（非陳列時間）」を算出し（推定を含む）、その結果を販売可否や割引等の処理へ反映する技術に関する特許（特許第6345366号）を保有しています。
この特許を核に組み込み、値引き・販売可否・補充・製造の判断基準を整えます。
棚外時間（非陳列時間）とは
商品が棚から取り出され、棚に戻るまでの「棚から消えている時間」。 その積み重ねが、ロスや粗利毀損、そして欠品（機会損失）を増幅させます。
- 手に取られたが購入されず戻された時間
- 補充が間に合わず棚が空いていた時間（売上機会の損失）
- 値引きや販売可否の判断が遅れて販売機会を失った時間
※特許技術・システム導入・追加実装の導入を前提としません。診断結果に基づき、最短・最小の手段を選択します。
KPI設計：粗利に直結する現状値を「診断」で提示
Step1（診断）で、ベースライン（現状値）と改善シナリオ（粗利インパクトの試算）を提示します。
診断で提示するKPI群（共通）
- 廃棄（食品ロス）量／金額、廃棄率（カテゴリ別・店舗別）
- 値引き額／値引き率（カテゴリ別・店舗別）
- 値廃（値引き＋廃棄）金額・比率（例：売上に対する値引き＋廃棄の比率）
- 粗利額／粗利率（カテゴリ別・店舗別）
- 欠品（機会損失）指標（品切れ時間・欠品回数・推定機会損失 等）
- ピーク作業負荷（人時）、補充・値引き・廃棄処理等の作業負担指標
ヒアリングで追加するKPI群（一例）
- 委託先管理（監査項目の遵守率、例外発生件数、教育・是正コスト 等）
- 品質・CS（提供遅延、欠品に起因する機会損失の把握、クレーム傾向 等）
- 本部統制（店舗差、ルール逸脱、会議体・報告の負荷、改善定着度 等）
※KPIは取得可能データと現場制約に応じて定義します。
導入・推進の中心になりやすい部門
現場の実行力と本部の統制を両立させるため、検討・発注・推進主体になりやすい部門を明確化しています。
小売（スーパー／CVS／売店）
- 商品本部／商品部（惣菜・日配・ベーカリー・米飯等のカテゴリ責任者）
- 店舗運営部／店舗本部（SV、店舗支援、標準化推進）
- ロジスティクス／SCM（需給・補充・在庫の最適化）
- DX／情報システム（必要時の仕組み化における連携）
- 経営企画／サステナビリティ推進（目標管理・説明責任への対応）
社員食堂／給食受託
- 運営統括（複数拠点の横断管理）
- 現場責任者（厨房責任者、栄養士・管理栄養士等）
- クライアント側の総務（委託管理）／施設運営
部門に合わせた進め方を無料相談で確認する
「必要データ」「現場負担」「体制」「進め方」を整理します。
主な成果物（例）
事例公開が難しい前提でも、意思決定に必要な材料が残る設計です。
現状診断レポート
課題の因果・優先順位・改善方針／粗利インパクトの整理を含む。
To-Be業務フロー／役割分担表
本部・店舗／総務・委託先の分界を含め、現場が回る形に落とし込み。
ルールブック（ひな形）
値引き／補充／製造・発注／例外対応など、判断基準を標準化。
KPIモニタリングひな形
Excel等の簡易運用から開始可能。改善の定着を支える。
改善ロードマップ
短期／中期の実行計画。必要時のみPoCを含む。
これまでの取り組み（一例）
- 食品提供現場の運用改善（現場×データ）に関する支援を継続
- 2014年より一般社団法人おにぎり協会と共に、国内外からのおにぎり事業に関する多数の支援を実施
- 大手企業との実証実験、開発部門との取り組みを通じた現場オペレーションの検証・設計
- イベントや店舗運営に関する改善支援 ほか
※守秘義務により、個別クライアントの社名・定量成果の詳細は原則非公開です。
FAQ（よくある質問）
「どのくらい効くか」「自社でできるか」を中心に、最初に詰まりやすい点を整理しています。
どのくらい効きますか？
Step1（診断）で、廃棄・値引き・欠品（機会損失）・作業負担・粗利のベースラインと、改善シナリオ（粗利インパクトの試算）を提示します。効果は現場条件・運用状況・対象カテゴリにより異なります。
自社でもできますか？（必要データは何ですか？）
販売・値引き・廃棄・発注・製造・補充・作業記録など、取得可能なデータを棚卸しし、現場観察と併せて診断します。データの有無や粒度に応じて、最短・最小の手段で進め方を設計します。
AIは何をしますか？
AIは要因抽出・優先順位付け等の分析補助として用います（例：ロスや欠品を生む要因候補の整理）。新たなAIツール導入を前提とするものではありません。
システム導入は必須ですか？
必須ではありません。診断→改善で運用改善のみで完了できる場合はそこで完了します。運用だけでは統制が難しい場合に限り、PoC（例：1拠点・1カテゴリ）から段階的に仕組み化を提案します。
どの業態が対象ですか？
スーパーマーケット、コンビニ、駅ナカ売店、病院・ホテル売店、社員食堂、学生食堂、カフェテリア、給食・売店の運営受託事業者等の食品提供現場を対象とします。
診断（Step1）の期間はどれくらいですか？
目安は2〜4週間です。現場観察／ヒアリング、取得可能データの棚卸し、因果整理、KPIベースライン提示、改善シナリオ（粗利インパクト試算）を行います。
改善（Step2）では具体的に何をしますか？
値引き／補充／製造・発注／陳列／例外対応のルール整備、作業手順・役割分担・ピーク対応の設計、本部・総務向けの運用統制（会議体、報告、監査観点）の整備を行います。
棚外時間（非陳列時間）とは何ですか？
商品が棚から取り出され、棚に戻るまでの「棚から消えている時間」を指します。この視点をメソッドの核に組み込み、値引き・販売可否・補充・製造の判断基準を整え、判断のばらつきとムダを減らします。
無料オンライン相談では何を確認できますか？
「どのくらい効くか（粗利・値引き・廃棄・欠品）」「自社のデータでできるか」「現場負担は増えるか」「進め方・体制・概算スコープ」を整理し、次の一手（診断の実施可否・対象範囲）を判断できる状態にします。
料金はどう決まりますか？
支援範囲・対象拠点数・期間・カテゴリ等により個別見積です。まずは無料オンライン相談で対象範囲と進め方を整理します。
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